＜広島市＞五輪予算が復活 臨時議会で全額削除案を否決（毎日新聞）
広島市が２０２０年の招致を検討するヒロシマ五輪について、五輪招致関連を全額削除した１０年度予算修正案を可決した同市議会に対し、秋葉忠利市長が地方自治法に基づいて再議権（拒否権）を行使したことに伴う臨時議会が、３１日午後に開会した。約２６００万円の予算を全額削除した修正案は、再可決に必要な出席議員の３分の２以上の賛成を得ることができず、否決された。一部会派は削減幅を部分的にとどめた再修正案を出す構えで、五輪招致関連予算が復活することになった。
臨時議会では、まず全額削除した修正案を審議。２６日の本会議では、議長と退席議員を除いた５３議員のうち２８人の賛成で可決したが、３分の２には及ばなかった。臨時議会でも賛成票の上積みはできず、否決された。次に約２６００万円の招致関連予算を盛り込んだ市の原案を再度審議するが、議会側は再修正案を出せる。原案も再修正案も過半数の賛成があれば可決する。一部の会派は、部分的減額とする再修正案を提出する方針。
ヒロシマ五輪を巡っては、保守系会派や公明党などが「市民の十分な理解がなく、財政面でも困難」という理由で原案に反対したが、秋葉市長は核兵器廃絶を訴える五輪の意義を強調して再議権を行使した。【矢追健介】
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医療紛争の裁判外解決で初会合＝ADR機関が情報交換−厚労省（時事通信）
医療事故などをめぐるトラブルを裁判以外で解決する方法を推進しようと、厚生労働省は26日、初の連絡調整会議を開いた。裁判外紛争解決（ADR）と呼ばれており、弁護士会やNPO法人などが、これまでの取り組みや課題を紹介した。
裁判は患者側と医療側の双方に負担が大きい上、対立構造となるため関係改善に資さないとされ、対話を軸とする迅速な解決方法の必要性が指摘されている。
東京の3弁護士会は、医療に詳しい複数の弁護士が仲裁人となる医療ADRを2007年から開始。鈴木利廣弁護士はこの日の会議で、患者側の仲裁申し立てに医療機関が応諾するのはおおむね3件に2件で、うち約半数が和解したとの実績を報告、「いかに応諾率、和解成立率を上げるかが課題だ」と述べた。
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東京の3弁護士会は、医療に詳しい複数の弁護士が仲裁人となる医療ADRを2007年から開始。鈴木利廣弁護士はこの日の会議で、患者側の仲裁申し立てに医療機関が応諾するのはおおむね3件に2件で、うち約半数が和解したとの実績を報告、「いかに応諾率、和解成立率を上げるかが課題だ」と述べた。
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政倫審開催を中野会長に要請＝自公（時事通信）
衆院政治倫理審査会幹事を務める自民党の逢沢一郎、公明党の東順治両氏らは24日午後、国会内で中野寛成会長に会い、北海道教職員組合の違法献金事件で陣営幹部が起訴された小林千代美民主党衆院議員を審査会に招致するよう申し入れた。これに対し、中野氏は「与党に申し入れを伝える」と述べるにとどめた。
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＜強風＞羽田発着の１０７便が欠航 首都圏の鉄道、一時不通（毎日新聞）
発達した低気圧の影響で２１日、東日本を中心に強い風に見舞われ、交通機関が乱れた。
航空機は、羽田発着便を中心に全日空が４０便、日本航空が６７便欠航し、欠航だけで計約１万６０００人に影響が出た。機材繰りによる遅れは終日続いた。
鉄道では、架線にビニールが巻き付いたＪＲ中央線や京浜東北線、高崎線、東京メトロ東西線の全線、ＪＲ宇都宮線の上野−宇都宮間などで一時運転を見合わせた。青梅線では午前８時５４分ごろ、東京都奥多摩町棚沢付近で沿線の杉（高さ１５メートル、直径２５センチ）が傾いたため伐採し、復旧まで約６時間かかった。
高速道路は、神奈川と千葉を結ぶ東京湾アクアラインや首都高速の台場線などが一時通行止めとなった。
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＜吉野川堰＞国交相が「可動堰化」中止明言（毎日新聞）
００年に徳島市で行われた住民投票で、９割以上が「反対」の意思を表明以降、白紙の状態が続いていた徳島県の吉野川第十堰（ぜき）可動堰化問題で、前原誠司国土交通相は２３日、「可動堰化はあり得ない」との意向を示した。現在の固定堰保全を求める住民と面談し、住民側が会見で明らかにした。可動堰計画は「白紙凍結」とされてきたが、国交相が中止を明言したのは初めて。【深尾昭寛】
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DNA解読、高速化に道＝電流で塩基識別−大阪大（時事通信）
わずか1ナノメートル（ナノは10億分の1）のすき間にDNA塩基分子を通し、電気を流して塩基を識別する実験に大阪大の川合知二教授らのグループが成功した。この技術を応用すれば、現在3カ月かかるヒトの全遺伝情報（ゲノム）が1日で解読できるという。21日付の英科学誌「ネイチャー・ナノテクノロジー」電子版で発表した。
DNAは二重のらせん構造で、アデニン、グアニン、シトシン、チミンの塩基が連なっている。塩基の並び方が遺伝情報を表すが、1990年代にヒトゲノムを解読した際は8年で300億円掛かった。現在は3カ月で10億円、数年後に登場する次世代DNAシーケンサー（解析装置）でも2カ月で1000万円掛かるとされる。
研究グループは、ナノポアと呼ばれる穴の入り口に1ナノのすき間を空けた電極を置き、DNA塩基分子の水溶液を通して電流の大きさで塩基を1個ずつ判読。DNAを一度バラバラにして増やす従来の方法に比べて長いDNAを解析でき、時間と費用が抑えられる。この技術を使った次々世代シーケンサーは解読に1日、費用は10万円で済むという。
川合教授は「患者の遺伝子情報を踏まえた個別医療や犯罪捜査、世界的大流行に備えた新型ウイルス検出などに活用できる」と話している。
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DNAは二重のらせん構造で、アデニン、グアニン、シトシン、チミンの塩基が連なっている。塩基の並び方が遺伝情報を表すが、1990年代にヒトゲノムを解読した際は8年で300億円掛かった。現在は3カ月で10億円、数年後に登場する次世代DNAシーケンサー（解析装置）でも2カ月で1000万円掛かるとされる。
研究グループは、ナノポアと呼ばれる穴の入り口に1ナノのすき間を空けた電極を置き、DNA塩基分子の水溶液を通して電流の大きさで塩基を1個ずつ判読。DNAを一度バラバラにして増やす従来の方法に比べて長いDNAを解析でき、時間と費用が抑えられる。この技術を使った次々世代シーケンサーは解読に1日、費用は10万円で済むという。
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＜Ｂ型肝炎訴訟＞札幌地裁が和解勧告 全国で初（毎日新聞）
集団予防接種で注射器が使い回されたことが原因でＢ型肝炎ウイルスに感染したとして、患者ら５７人（うち３人死亡）が国に総額１９億９６５０万円の損害賠償を求めた「Ｂ型肝炎北海道訴訟」で、札幌地裁（中山幾次郎裁判長）は１２日、原告・被告双方に和解を勧告した。札幌も含め全国１０地裁で係争中のＢ型肝炎訴訟で、和解が勧告されたのは初めて。
北海道訴訟では、中山裁判長は１月２９日の非公開協議で、「和解による解決が望ましい」と発言し、双方に争点整理を促していた。１２日は口頭弁論終了後、原告・被告双方が出席した協議が行われた。
訴状によると、北海道訴訟の原告５７人は道内外在住の３０〜６０代の男女。０〜６歳のころに国による集団予防接種を受けてＢ型肝炎ウイルスに感染したり、集団予防接種が原因でＢ型肝炎ウイルスに感染した親から母子感染したとされ、１人当たり１６５０万〜６６００万円の賠償を求めている。
Ｂ型肝炎訴訟を巡っては、最高裁が０６年６月、国の責任を認め、札幌市の患者５人（うち１人死亡）に対して計２７５０万円の支払いを命じた判決が確定している。国内にはＢ型肝炎の感染者が推計約１４０万人いるとされるが、国は感染の因果関係がはっきりしないとして一律救済を拒否。このため、０８年３月の札幌地裁を皮切りに、東京や福岡など全国１０地裁に患者ら３８３人（うち６人死亡）が順次、国家賠償を求めて提訴していた。【水戸健一】
【ことば】▽Ｂ型肝炎▽ 血液を介して感染するウイルス性肝炎の一種。ワクチンはあるが、決定的な治療法がない。同じウイルス性のＣ型肝炎と比べると感染力が強く、乳幼児期の感染で持続感染者（キャリアー）となる確率が高い。キャリアーの１０〜１５％が２０〜３０代で慢性肝炎を発症、肝硬変や肝がんに進行する恐れもある。８６年から新生児に対する公費ワクチン投与が始まり、キャリアーは激減している。
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Ｂ型肝炎訴訟を巡っては、最高裁が０６年６月、国の責任を認め、札幌市の患者５人（うち１人死亡）に対して計２７５０万円の支払いを命じた判決が確定している。国内にはＢ型肝炎の感染者が推計約１４０万人いるとされるが、国は感染の因果関係がはっきりしないとして一律救済を拒否。このため、０８年３月の札幌地裁を皮切りに、東京や福岡など全国１０地裁に患者ら３８３人（うち６人死亡）が順次、国家賠償を求めて提訴していた。【水戸健一】
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社説検証 朝鮮学校 産経のみ「無償化反対」 教育の中身不問の他紙（産経新聞）
「高校授業料の無償化」に関連して、朝鮮学校も無償化の対象に含めるかどうかの検討が続けられている。５紙がこの問題を社説に取り上げたが、「対象とすべきでない」と主張したのは産経ただ１紙で、他はすべて「無償化賛成」だった。
この問題を考えるにあたっては、「朝鮮学校では実際にどのような教育が行われているか」が何より重要であることは、誰の目にも明らかだろう。
朝日は「高校の教室には金日成、正日父子の肖像画があり、修学旅行は中国経由で平壌に出かける。独裁体制維持の手段である主体（チュチェ）思想も朝鮮史などの授業で触れられる」とかなり詳細に紹介したものの、そこから導き出した結論は「そうであっても、朝鮮学校で学ぶ生徒への支援の問題と、北朝鮮の異様な体制への対応を同一線上でとらえるのは、やはりおかしい」というものだった。
産経は教室に肖像画が掲げられていることで「同胞教育の一端が明らかになった」とし、「拉致された日本人のことを考えると、国家テロを主導する独裁者を神聖視する教育は国民感情として受け入れられない」と明確に態度を表明した。
読売は「朝鮮語や朝鮮史などのほか、数学や英語など高校と同じ教科も教えている」、毎日は「授業に朝鮮語を用い、朝鮮史など民族教育に特色があるが、数学、物理など教科学習は、基本的に日本の学習指導要領内容に沿う」と、あまりによく似た書きぶりでカリキュラムに問題のないことを強調する。
しかし産経は「単なるカリキュラムの調査だけでなく、同胞教育の中身の精査が必要である」と指摘した。事実、朝鮮学校で使われている教科書では、「日本当局は『拉致問題』を極大化し…」と書くなど「拉致」への反省、謝罪も見られず、日本を敵視し日本社会での共生を否定するような内容も見られることが明らかになっている。
「生徒たちは、日本に生まれ育った社会の構成員であり、将来もそうだ」（毎日）、「北朝鮮は独裁国家だが、在日朝鮮人の子どもたちはまったく別の社会で生きている」（東京）といった具合に、高邁（こうまい）な理念を説く社説も多かった。
それに対して産経は、計４回に及ぶ社説（主張）のすべてで、「生徒１人当たり１２万円の就学支援金が支払われることになる。それは国民の税金だ」などと、無償化を支えるのは血税（公金）であるという「現実」に、むしろ目を向けた。
朝鮮学校についての橋下徹・大阪府知事の発言を取り上げたのは産経と朝日だった。
朝日は「北朝鮮という国は暴力団と一緒。暴力団とお付き合いのある学校に助成がいくのがいいのか」との知事発言に触れながら、「だが、今冬の全国高校ラグビー大会で、大阪代表として４強入りを果たしたのは、大阪朝鮮高級学校だった」と、スポーツでの活躍に話を飛躍させた。分かりにくい脈絡である。
産経は「拉致問題とは切り離せない」との知事発言を紹介し、「朝鮮学校は全国に７３校あるが、平成２０年度だけで７億８０００万円もの補助金が各自治体から支払われている。この原資も税金だ」と、自治体からの支出の妥当性に言及した。５日付「主張」は「大阪府以外の自治体も、朝鮮学校の教育の実態を改めて調査し直し、補助金のあり方を再検討すべきである」と締めくくられている。
無償化の判断基準については「きちんと説明のつく内容にすべき」（読売）なのは当然ながら、「無償化」だけでなく、各自治体の「朝鮮学校支援」にまで視野を広げて論議することが必要なのではあるまいか。（清湖口敏）
■朝鮮学校と高校無償化に関する各社の社説
産経
・無償化除外へ知恵を絞れ （２月２３日付）
・朝鮮学校の説明は不十分 （２月２７日付）
・“北崇拝”に税金出せるか（３月 ５日付）
・拉致事件「反省」は方便か（３月１３日付）
朝日
・朝鮮学校除外はおかしい （２月２４日付）
・除外はやはりおかしい （３月 ８日付）
毎日
・無償化除外 筋が通らぬ （３月１１日付）
読売
・格差解消の本質を見失うな（３月 ５日付）
東京
・日本で生きるために （３月 ３日付）
【関連記事】
・ がんじがらめ…飛べぬハト 鳩山政権、発足半年
・ 朝鮮学校 拉致事件「反省」は方便か
・ 「嘘つき」与党に抗議 朝鮮学校めぐり国会紛糾
・ 朝鮮学校の無償化要求集会に社民党・又市副党首が出席
・ 橋下知事「金正日の肖像を外さないと無償化認めない」
・ ２０年後、日本はありますか？
・ 「プライド守るため私たちの命を利用」被害女性が加藤被告を非難（産経新聞）
・ 民主都議スタッフ、身分偽り五輪招致映像費を調査（産経新聞）
・ 切手偽造で会社役員逮捕＝「手作りで1枚1時間」−大阪府警（時事通信）
・ 三宅島空港でも気圧値誤報＝航空機着陸には影響せず−装置更新作業でミス・気象庁（時事通信）
・ 地方公務員も「老後に不安」 年金、生活資金…８割超（産経新聞）
この問題を考えるにあたっては、「朝鮮学校では実際にどのような教育が行われているか」が何より重要であることは、誰の目にも明らかだろう。
朝日は「高校の教室には金日成、正日父子の肖像画があり、修学旅行は中国経由で平壌に出かける。独裁体制維持の手段である主体（チュチェ）思想も朝鮮史などの授業で触れられる」とかなり詳細に紹介したものの、そこから導き出した結論は「そうであっても、朝鮮学校で学ぶ生徒への支援の問題と、北朝鮮の異様な体制への対応を同一線上でとらえるのは、やはりおかしい」というものだった。
産経は教室に肖像画が掲げられていることで「同胞教育の一端が明らかになった」とし、「拉致された日本人のことを考えると、国家テロを主導する独裁者を神聖視する教育は国民感情として受け入れられない」と明確に態度を表明した。
読売は「朝鮮語や朝鮮史などのほか、数学や英語など高校と同じ教科も教えている」、毎日は「授業に朝鮮語を用い、朝鮮史など民族教育に特色があるが、数学、物理など教科学習は、基本的に日本の学習指導要領内容に沿う」と、あまりによく似た書きぶりでカリキュラムに問題のないことを強調する。
しかし産経は「単なるカリキュラムの調査だけでなく、同胞教育の中身の精査が必要である」と指摘した。事実、朝鮮学校で使われている教科書では、「日本当局は『拉致問題』を極大化し…」と書くなど「拉致」への反省、謝罪も見られず、日本を敵視し日本社会での共生を否定するような内容も見られることが明らかになっている。
「生徒たちは、日本に生まれ育った社会の構成員であり、将来もそうだ」（毎日）、「北朝鮮は独裁国家だが、在日朝鮮人の子どもたちはまったく別の社会で生きている」（東京）といった具合に、高邁（こうまい）な理念を説く社説も多かった。
それに対して産経は、計４回に及ぶ社説（主張）のすべてで、「生徒１人当たり１２万円の就学支援金が支払われることになる。それは国民の税金だ」などと、無償化を支えるのは血税（公金）であるという「現実」に、むしろ目を向けた。
朝鮮学校についての橋下徹・大阪府知事の発言を取り上げたのは産経と朝日だった。
朝日は「北朝鮮という国は暴力団と一緒。暴力団とお付き合いのある学校に助成がいくのがいいのか」との知事発言に触れながら、「だが、今冬の全国高校ラグビー大会で、大阪代表として４強入りを果たしたのは、大阪朝鮮高級学校だった」と、スポーツでの活躍に話を飛躍させた。分かりにくい脈絡である。
産経は「拉致問題とは切り離せない」との知事発言を紹介し、「朝鮮学校は全国に７３校あるが、平成２０年度だけで７億８０００万円もの補助金が各自治体から支払われている。この原資も税金だ」と、自治体からの支出の妥当性に言及した。５日付「主張」は「大阪府以外の自治体も、朝鮮学校の教育の実態を改めて調査し直し、補助金のあり方を再検討すべきである」と締めくくられている。
無償化の判断基準については「きちんと説明のつく内容にすべき」（読売）なのは当然ながら、「無償化」だけでなく、各自治体の「朝鮮学校支援」にまで視野を広げて論議することが必要なのではあるまいか。（清湖口敏）
■朝鮮学校と高校無償化に関する各社の社説
産経
・無償化除外へ知恵を絞れ （２月２３日付）
・朝鮮学校の説明は不十分 （２月２７日付）
・“北崇拝”に税金出せるか（３月 ５日付）
・拉致事件「反省」は方便か（３月１３日付）
朝日
・朝鮮学校除外はおかしい （２月２４日付）
・除外はやはりおかしい （３月 ８日付）
毎日
・無償化除外 筋が通らぬ （３月１１日付）
読売
・格差解消の本質を見失うな（３月 ５日付）
東京
・日本で生きるために （３月 ３日付）
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・ 三宅島空港でも気圧値誤報＝航空機着陸には影響せず−装置更新作業でミス・気象庁（時事通信）
・ 地方公務員も「老後に不安」 年金、生活資金…８割超（産経新聞）
鳩山首相「物質の本質はゆらぎ」 ゆらぐ政治姿勢を正当化？（産経新聞）
「物質の本質は『ゆらぎ』なんですよね」。鳩山由紀夫首相は１１日夜、過去に「民主主義の本質はゆらぎ」と発言したことを記者団に問われ、理系出身者らしく物理学の知識も披露しながら、その真意を語った。
首相は「地球も宇宙というというものも本質はゆらぎ。人の心も人間そのものも…」と解説した後、「民主主義も多くの皆様の意見を聞きながら、その思いを大事にしていく過程の中で、ゆらぎの中で本質を見極めていくというのが宇宙の真理ではないかな」と、独特の言い回しで民主主義に対する自説を披露した。
米軍普天間飛行場の移設問題など、首相就任以来、ゆらぎっぱなしの自らの政治姿勢も「民主主義の本質」と言いたかった？
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第二京阪道路 高速道を地車走る？全通前の祝賀イベント（毎日新聞）
２０日の第二京阪道路（京都市伏見区−大阪府門真市間２８．３キロ）の全線開通を前に、大阪府門真市の地元住民らが開通を祝うイベントが７日開かれ、高速道路上を地車（だんじり）が曳行（えいこう）される珍しい場面があった。
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門真市で地区の秋祭りで使う地車３基が登場。沿線の門真市８自治会住民など１５００人が参加し、曳（ひ）き手の勇ましい掛け声とともに、太鼓の演奏で盛り上がった。
２０日には未開通区間の枚方東インターチェンジ−門真ジャンクションの１６．９キロが完成、京滋バイパスと近畿自動車道が結ばれる。京都−大阪間の移動が便利になり、国道１号の渋滞が緩和されることが期待されている。総事業費は１兆円。【山口朋辰】
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